新型コロナウイルス感染症対策に伴うお知らせ

新型コロナウィルス関連情報 – スイスの状況

新型コロナウィルス感染症の拡大により、世界が厳しい状況にあります。 海外旅行が再開するのはいつになるか、まだ見通しが立たない状況ですが、各国内での経済活動は徐々に再開し始めています。 世界に飛び出せる、その日を楽しみにしながら、現状をお知らせしていきます。

感染状況渡航状況航空便の状況国内対策

スイスのコロナウィルス感染状況

感染状況については、政府発表 をご覧ください。

スイスへの渡航状況

7月20日より、日本を含む18カ国からの入国制限が解除されました。詳しくは
ただし、日本国としてはスイスに対して「レベル3、渡航中止勧告」を解除していません。帰国時には14日間の自己隔離が必要となります。

・スイス連邦政府は、新型コロナウイルス感染防止のために実施していたスイスへの入国制限措置等の緩和措置として、すべてのシェンゲン協定加盟国等との間で現在課されている入国制限措置を2020年6月15日に解除する旨閣議決定したと発表しました。

スイスへの航空便の状況

【スイス・インターナショナル】
成田〜チューリッヒ線:
 11〜3月 LX161便 月・水・土 / LX160便 月・木・土

– その他の欧州路線 –

【ANA】
12月1日〜1月31日は フランクフルトへ週7便 通常運航
  ロンドンへ週4便、パリへ週2便 運航

【日本航空】
11〜1月は、ロンドン、パリ、フランクフルト、ヘルシンキ線が 週3〜5便で運航

【ルフトハンザ航空】
羽田〜フランクフルト線:11月は週3便で運航、12〜2月週5便、3月より毎日運航の予定
羽田〜ミュンヘン線:3月より週5便で運航再開予定
関西〜ミュンヘン線:12〜3月 週3便で運航予定

【フィンエアー】
成田〜ヘルシンキ線: 11〜3月 週3便で運航

スイス国内の対策状況

– 在スイス日本国領事館発表より抜粋 –

(9月3日発表)
●ティチーノ州政府は、現在実施されている新型コロナウイルス感染症の対策措置を9月21日まで延長します。

 9月3日、ティチーノ州政府は、9月7日まで実施するとされている新型コロナウイルス感染症に関する以下の対策措置を、9月8日から9月21日の期間についても実施する旨発表しました。
・公共の場における30人を超える集会の禁止。
・立食エリアのある飲食店、クラブ、バー、ディスコ、ダンスホールでは、午後6時から閉店時間までの間、最大100人まで入店可能。
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)政令の国際旅客に関して、自己隔離が求められている者は、スイスへの入国から2日以内に、州のホットライン(電話番号:0800 144 144,Email:hotline@fctsa.ch)へ連絡。

(8月29日発表)
●9月2日、スイス連邦政府は、10月1日から許可される1,000人を超えるイベントの実施に関する承認基準等を発表しました。

10月1日以降、1,000人を超えるイベントの禁止が慎重かつ厳格な措置の下で緩和されます。
スポーツ、文化、会議及びその他のイベントについては、屋内外を問わず感染防止措置を講じた上で各州の承認を受ける必要があります。

1 厳格な承認基準
(1)イベントの実施が承認される前提条件は、当該州の感染状況がイベント開催を許容できる範囲であり州政府がコンタクト・トレーシング(感染者の追跡)のキャパシティを有することです。さらに、観戦は着席形式が基本となります。
ただし、各州は、スキー、マラソン、自転車レース、地域の祭事等屋外のイベントについて、例外的に立ち見席を許可することが可能となります。
(2)イベントの主催者は、州に対し、リスク分析、客の動線、マスク着用義務の有無、(空間を確保するためには)空席を設けるか否か、連絡先の確認方法等を規定する感染防止コンセプトを提出する必要があります。

2 連邦レベルのアイスホッケー及びサッカーの試合
(1)連邦レベルのアイスホッケー及びサッカーのリーグ選手権大会は、全国的に統一した承認基準を定めた上で承認されます。
(2)屋内外を問わず、スタジアムにおいては、マスク着用による着席形式の観戦のみが認められます。
(3)屋内外を問わず、収容人数は、客席総数の3分の2を上限とし、州当局が個々のケースで決定します。
(4)ビジターチームを応援する客用の座席区画割り当てはありません。
(4)アルコール飲料の販売と消費は、観客が感染防止措置を遵守する限りにおいて認められます。
(5)感染防止措置の遵守状況は監視され、違反者は罰せられます。

3 各州による承認
(1)承認の権限は、各州にあります。
(2)新型コロナウイルスの感染状況が悪化する場合、州は、承認を取り消す、人数を制限する、マスク着用義務を課す等のより厳格な措置を講じることが可能です。
(※州の感染者追跡キャパシティが、悪化する感染状況に迅速かつ十分に対応できない場合にも適用されます。)
(3)承認が取り消された場合であっても、主催者は、公的補償を請求することはできません。

(8月29日発表)
●8月28日、ソロトゥルン州は、新型コロナウイルス感染症予防のための独自措置を実施する旨を発表

8月28日、ソロトゥルン州は、新型コロナウイルス感染症予防のため、以下の独自措置を実施すると発表しました。

1 マスク着用義務
(1)店舗及びショッピングセンターにおいて、全ての人にマスク着用が義務化されます。
(対象例)
・生活用品店(パン屋、肉屋、ワインショップ等)
・靴及び衣料品店
・スポーツ用品店
・花屋
・書店
・ガーデニングセンター及びホームセンター
・家具店
・薬局、ドラッグストア及び医療関連機器店(眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器等)
・ガソリンスタンド
・通信機器(携帯電話等)の販売店
(2)対象外の店舗
・屋外だけの店舗(毎週の屋外市場やキオスク等)
・サービス関連店舗(郵便局、銀行、旅行代理店等)
(3)マスク着用義務のない人
・12歳未満の子供
・特別な理由(顔の怪我、極度の息切れ、マスク着用によって精神的不安を抱える等)でマスクを着用できない人(ただし、医師の証明が必要)
・仕切板等により、すでに感染防護措置が講じられている店舗の従業員

2 適用日
2020年9月3日(木)以降
※終わりの時期についての記載はなし

(8月26日発表)
●フリブール州は、新型コロナウイルス感染症予防のための独自措置を実施する旨を発表
●ヴァレー州では、8月31日から、閉鎖空間にある店舗において、マスクの着用とアルコール消毒の設置が義務化されます。

【フリブール州】
8月26日、フリブール州は、新型コロナウイルス感染症予防のため、以下の独自措置を実施すると発表しました。

1 マスク着用義務
(1)店舗及びスーパーマーケットにおいて、客(12才以上)及び従業員(仕切板等の設置により感染防護措置が講じられている場合を除く)は、マスク着用が義務化されます。
(2)店舗内のレストランやバーで着席する客は、マスク着用義務の対象外となりますが、店舗の感染防止措置に従う義務があります。
(3)飲食店(レストラン、飲食を提供するイベント、バー、ディスコを含む)においては、従業員のみがマスク着用義務の対象となります。

2 適用日
2020年8月28日(金)以降
※終わりの時期についての記載はなし

フリブール州政府は、今後新型コロナウイルス感染症のまん延状況が悪化した場合には、対策を強化する可能性に言及するとともに、市民の自己責任による社会的距離の確保、衛生ルール及びマスク着用の遵守を呼びかけています。

【ヴァレー州】
 ヴァレー州政府の決定により、8月31日から、キオスク、ガソリンスタンド、薬局、ドラッグストア、郵便局、銀行、通信事業者や不動産業の営業所、鉄道駅や公共交通機関の閉鎖空間など、閉鎖された店舗内においてマスクの着用とアルコール消毒の設置が義務付けられます。
 この決定は、ホテルやレストランには適用されません。また、12才未満の子供、及びマスクを着用できない事情のある人については、適用を免除されます。

(8月24日発表)
8月24日、チューリッヒ州は、新型コロナウイルス感染症予防のため、以下の独自措置を実施すると発表しました。

1 マスク着用義務
飛沫による感染防止のため、全ての店舗、ショッピングセンター及び市場の屋内において、マスク着用が義務化されます。

2 飲食店における連絡先リストの作成
感染経路特定のため、飲食店は、客の連絡先リストの作成(家族を含むグループ客の場合は、その代表者1人分の連絡先を把握)が義務づけられます。

3 入場制限
全面着席形式の店舗を除く飲食店、バー、ディスコ、クラブ、ダンスホール等において、入場者数が同時に100人以内に制限されます。
屋外エリアを加えた全体の入場者は、同時に300人以内に制限されます。

4 100人を超えるイベントの開催
100人を超えるイベントについては、感染防止措置、1.5m以上の社会的距離の確保又はマスク着用のいずれかが可能な場合にのみ開催可能となります。
当該制限は、スポーツイベント、劇場公演、映画上映、コンサート、教会等における宗教儀式、ホリデーキャンプに加え、結婚式や誕生日会等の私的イベントにも適用されます。

5 適用期間
2020年8月27日(木)から同年9月30日(水)まで

(8月20日発表)
8月20日、バーゼル・シュタット準州は、新型コロナウイルス感染症予防のため、以下の独自措置を実施すると発表しました。

1 マスク着用義務
(1)販売店やショッピングセンターにおけるマスク着用及びレストラン(バー、クラブ、ディスコ及びダンスホールを含む)の従業員に対するマスク着用が義務化されます。
※免除されるケース
・12歳未満の子供
・特別な理由(特に医療上の理由)でマスク着用ができない人
・特別な保護措置(仕切り板等)によりすでに感染予防措置が講じられている職場等
(2)義務教育後の教育施設(ギムナジウム、職業学校等)において、施設内全ての場所でマスク着用が義務化されます。教室内等において、社会的距離(スイス連邦政府推奨:1.5m)が確保される場合はマスクを外すことができます。月曜日にマスクを忘れた場合には学校から提供されます。
ただし、音楽の授業では社会的距離を2.5m確保する必要があります。

2 適用期間
2020年8月24日(月)から同年12月31日(木)まで

バーゼル・シュタット準州政府は、今後、新型コロナウイルス感染症の状況が悪化する場合、マスク着用義務の適用場所を拡大する可能性について言及しています。

(8月14日発表)
●スイス連邦移民庁は、8月14日、スイスが入国制限措置を解除しているシェンゲン加盟国以外の第三国のリストを改訂しました(2回目)

スイス連邦政府は、新型コロナウイルス感染防止のために実施していたスイスへの入国制限措置等の緩和措置として、7月20日からシェンゲン加盟国及び一部の国について入国制限措置を解除しているところ、スイス連邦移民庁は、8月14日、対象となる第三国リストを改訂(2回目)しました。

以下の国々からの渡航者は、スイスへの入国について、2020年7月20日から通常の要件(コロナ禍以前の状況に戻る)が適用されていますが、今回の改訂では、8月16日からモロッコがリストから除外され、モロッコからスイスへの入国が再び制限されることとなります。

・アンドラ
・オーストラリア
・ブルガリア
・ジョージア
・アイルランド
・日本
・カナダ
・クロアチア
・モロッコ(※8月15日まで有効、8月16日から除外)
・モナコ
・ニュージーランド
・ルワンダ
・ルーマニア
・サンマリノ
・韓国
・タイ
・チュニジア
・ウルグアイ
・バチカン
・キプロス

以上に掲載されていない第三国からスイスへの入国は、引き続き入国制限措置が適用され
ます。

スイスへの入国可否例(同庁ホームページから)
・スイス国民は、どの国からでもスイスへの入国が可能です。
・シェンゲン協定加盟国の国民も同様に可能です。
・人の移動の自由協定を締結しているEU・EFTA諸国の国民も同様に可能です。
・(例えば)カナダ国民は、カナダから直接スイスへ入国が可能です。
しかし、仮にこの人が連邦保健庁の定める感染リスクが増加している国(例えば米国)に
居住している場合は、同国から直接スイスへ入国することはできません。
また、高リスク国(例えば英国)を経由してスイスに入国することもできません。
・(例えば)米国は、感染リスクが増加している国のリストに含まれているため、米国の
市民権を持つ人は、米国から直接スイスへ入国することはできません。
しかし、この人が、カナダに居住ないしは現在滞在している場合は、通常の入国要件を満
たしていればカナダから直接スイスへの入国が可能です。

〇スイス連邦移民庁
新型コロナウイルス感染防止のためのスイスへの入国制限措置
https://www.sem.admin.ch/sem/de/home/aktuell/aktuell/einreisebeschraenkungen-drittstaaten.html
(リンクはドイツ語、他にフランス語、イタリア語及び英語あり)

(8月12日発表)
●1,000人を超えるイベントの開催について(10月1日から)
●航空機内におけるマスク着用義務化について(8月15日から)

(1) 1,000人を超えるイベントの開催
8月12日、スイス連邦政府は、2月28日から8月31日までとされていた1,000人を超えるイベントの開催禁止について、期間を1か月延長し9月30日まで適用するとともに、厳格な新型コロナウイルス感染症予防措置を講じることを条件として、10月1日以降は、再び開催を認めることを閣議決定しました。
これは、スポーツ、文化的、宗教的イベントを問わず、全てのイベントに適用されます。
連邦内務省は、関連各省や各州政府と共同して9月2日までに許可付与のための標準的な必要事項を準備する予定であり、社会的距離の確保等これまでの衛生ルールに加え、世界保健機関(WHO)、連邦政府の科学諮問チーム(タスクフォース)等の推奨事項に基づいた更なるガイドラインが発表される予定です。
ただし、イベント開催には各州政府の許可が必要であり、各州における疫学的状況やコンタクトトレーシングのキャパシティ等の状況を踏まえて開催可否が判断されることとなるため、今後、各州政府の発表等にご注意ください。

(2) 航空機内におけるマスク着用義務化
同日、スイス連邦政府は、8月15日から航空機内におけるマスク着用を義務化すると発表しました。
これは、航空会社に関係なく、スイスを離発着する全ての定期便及びチャーター便に適用されます。
スイスでは、7月6日から航空機を除く公共交通機関においてマスク着用が義務化されていましたが、今回の措置で航空機もマスク着用義務の対象となります。

〇スイス連邦政府プレスリリース
https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/medienmitteilungen.msg-id-80054.html
(リンクはドイツ語、他にフランス語、イタリア語及び英語)

(8月6日発表)
●ティチーノ州政府は、新型コロナウイルス感染症の対策措置を8月10日から24日まで延長します。

8月6日、ティチーノ州政府は、7月3日から実施されている新型コロナウイルス感染症に関する以下の対策措置を、8月10日から24日まで延長する旨発表しました。
・公共の場における30人を超える集会の禁止。
・立食エリアのある飲食店、クラブ、バー、ディスコ、ダンスホールでは、午後6時から閉店時間までの間、最大100人まで入店可能。
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)政令の国際旅客に関して、自己隔離が求められている者は、スイスへの入国から2日以内に、州のホットライン(電話番号:0800 144 144,Email:hotline@fctsa.ch)へ連絡。

詳しくは、ティチーノ州政府の決定をご確認ください。
https://www4.ti.ch/fileadmin/DSS/DSP/UMC/malattie_infettive/Coronavirus/RG/20200806_RG_3873.pdf

(7月28日発表)
ジュネーブ州では、7月28日午前8時から、商業施設におけるマスクの着用が義務化されます。
また、公に開かれた施設・店舗に入る際には、予め手をアルコール液消毒することが求められます。
これらの措置は、7月28日午前8時から、10月1日まで適用され、状況により延長の可能性が有ります。

詳しくは、ジュネーブ州政府の発表をご確認ください。
https://www.ge.ch/document/21474/telecharger 

(7月18日発表)
7月17日、フリブール州は、新型コロナウイルス感染症予防のため、以下の独自措置を実施すると発表しました。

1 ディスコ、ナイトクラブ、バー(屋内及び屋外)
7月20日以降、店舗は、客に対し、身分証明書と携帯電話番号の提示を求めることが義務付けられます(新型コロナウイルス感染者への追跡調査を可能とするため)。

2 集会、イベント、行事
非政治的及び非商業的な行事においては、参加者は、最大300人までに制限されます。
当該制限措置は、強化された感染防止措置が条件に、例外を申請できますが、宗教的行事(特に葬儀)も特別な感染防止措置の対象となります。

3 店舗におけるマスク着用
フリブール州政府は、10人以上の人が同時に店舗内にいる場合、マスク着用を強く推奨します。
今後、新型コロナウイルス感染症の状況が悪化する場合、マスク着用を義務化する可能性もあります。

フリブール州政府は、今後、新型コロナウイルス感染症の状況が悪化する場合、独自措置を強化する可能性について言及するとともに、個人の責任においても感染予防に注意するよう呼びかけています。

(7月17日発表)
●ティチーノ州政府は、新型コロナウイルス感染症の対策措置を7月20日から8月9日まで延長します。
●ヴァレー州では、飲食店などにおいて、20時以降、同時に入店できるのは100人までと制限されています。

1 ティチーノ州政府は、7月3日から実施されている新型コロナウイルス感染症に関する以下の対策措置を、7月20日から8月9日まで延長します。
・公共の場における30人を超える集会の禁止。
・クラブやバーを含む立食の飲食店、ディスコ、ダンスホールでは、午後6時から閉店時間までの間、最大100人まで入店可能。
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)政令の国際旅客に関して、自己隔離が求められている者は、スイスへの入国から2日以内に、州のホットライン(電話番号:0800 144 144,Email:hotline@fctsa.ch)へ連絡。

詳しくは、ティチーノ州政府の発表をご確認ください。
https://www4.ti.ch/fileadmin/DSS/DSP/UMC/malattie_infettive/Coronavirus/RG/20200715-RG-3845.pdf 

2 ヴァレー州では、7月16日から、ナイトバー、ナイトクラブ、ディスコ、州法により24時以降に閉店する許可を有する施設、飲食店及びアルコール飲料の小売店において、20時以降、同時に入店できるのは100人までと制限されています。

詳しくは、ヴァレー州政府の発表をご確認ください。
https://www.vs.ch/web/communication/detail?groupId=529400&articleId=8197800&redirect=https%3A%2F%2Fwww.vs.ch%2Fhome%3Fp_p_id%3Dcom_liferay_asset_publisher_web_portlet_AssetPublisherPortlet_INSTANCE_BJTNLOOExi2c%26p_p_lifecycle%3D0%26p_p_state%3Dnormal%26p_p_mode%3Dview

(7月15日発表)
7月15日、ルツェルン州は、新型コロナウイルス感染症予防のため、以下の独自措置を7月17日(金)正午から実施すると発表しました。

1 飲食店等(バー、クラブ、ディスコ、ダンスホールを含む)
(1)全て着席形式の店舗を除き、社会的距離の確保又は適切な感染防止措置(マスク着用、仕切り板の設置等)を講じることができない場合、入店者数が100人以下に制限されます
(2)店舗(屋内)を複数の空間に分割し、同一空間内の入場者数を100人以下とすれば営業が可能です。その場合、空間ごとに連絡先リストの作成が必要です。
(3)空間外(屋内)において、入場者同士で接触が生じる場合には、社会的距離の確保又はマスク着用が義務付けられます。

2 イベント
(1)参加者が100人を超える公私にわたるイベントについて、社会的距離の確保又は適切な感染防止措置(マスク着用、仕切り板の設置等)を講じることができない場合、同一空間内の参加者数が最大100人となるよう会場内を分割する必要があります。
(2)空間外(会場外)において、参加者同士で接触が生じる場合には、社会的距離の確保又はマスク着用が義務付けられます。

以上の措置は、今後、新たな発表があるまで適用され、新型コロナウイルス感染症予防のために必要と思われる期間継続され、定期的に状況を確認する、とのことです。

(7月9日発表)
●スイス北部、ドイツ語圏4州(アールガウ州、バーゼル・ラント準州、バーゼル・シュタット準州及びソロトゥルン州)における独自措置
●ジュラ州独自のマスク着用義務措置
●特定の地域からのスイス入国者に対する検疫措置に関する注意事項

1 スイス北部のドイツ語圏4州(アールガウ州、バーゼル・ラント準州、バーゼル・シュタット準州及びソロトゥルン州)の申し合わせにより、7月9日から当該4州は、独自に新型コロナウイルス感染症対策として以下の追加措置を実施します。
(1)政治的デモを除く公私にわたるイベントにおいて、社会的距離の確保、マスク着用等の衛生措置が遵守不可能な場合、同一空間内における参加者が100人以内に制限されます(現在の連邦による規制措置では300人まで)。
(2)飲食店、ディスコ、クラブ、バー等について、社会的距離の確保、マスク着用等の衛生措置が遵守不可能な場合、入店者数が100人以内に制限されます(現在の連邦による規制措置では300人まで。複数の空間で構成される場合、同一空間内における入店者数は100人以内とする)。
(3)対象期間
・アールガウ州
7月9日18時から8月16日24時まで
・バーゼル・ラント準州
7月9日18時から8月31日まで
・バーゼル・シュタット準州
7月9日から12月31日まで
・ソロトゥルン州
7月9日8時から8月31日まで
※各州で期間が異なりますのでご注意ください。

2 ジュラ州は、独自に新型コロナウイルス感染症対策として、すべての店舗におけるマスク着用義務を課しています。
スイス連邦政府は、公共交通機関におけるマスク着用義務を課していますが、ジュラ州では独自の追加措置を実施していますのでご注意ください。
(1)マスク着用義務の対象
12歳以上の方
(2)対象期間
7月6日から9月6日まで
※ただし、新型コロナウイルス感染症の状況に応じ、延長される場合あり。

3 特定の地域からのスイス入国者に対する検疫措置に関する注意事項
7月6日からスイス連邦政府が実施している特定の地域「感染リスクの高い国」(29の国及び地域)からスイスへ入国する者に対する検疫措置(10日間の自己隔離)について、対象者は、スイス入国後2日以内に各州当局への報告及び自宅又は宿泊施設での10日間の自己隔離が義務付けられておりますが、同措置は、違反者に対し、重大な違反の場合は最高1万フラン、過失の場合は最高5千フランの罰金を各州が科す場合がありますのでご注意ください。

(7月3日発表)
●7月3日,ヴォー州政府及びティチーノ州政府は,新たな措置を発表しました。

1 ヴォー州政府は,以下の措置を発表しました。
・7月8日午前6時から,販売エリアに10人を超える人が入る商業施設(飲食店,バー等を除く)においては,マスクの着用が義務化される。
・7月3日午後8時から,クラブ,バー,ディスコでは,顧客の人定,信頼できる情報収集を行う。入店時の検温実施も推奨。
・7月8日午前6時から,飲食店では,顧客の信頼できる情報を収集。

詳しくは,ヴォー州政府の発表をご確認ください。
https://www.vd.ch/fileadmin/user_upload/accueil/coronavirus/Point_de_presse_COVID-19_du_3_juillet_2020_-_Dossier_de_presse.pdf

2 ティチーノ州政府は,7月3日から19日まで適用される,以下の措置を発表しました。
・公共の場における30人を超える集会の禁止。
・クラブやバーを含む立食の飲食店,ディスコ,ダンスホールでは,午後6時から閉店時間までの間,最大100人までの入店が認められる。
・立食の飲食店,クラブ,ダンスホールでは,顧客の情報を収集し,入店前に身分証等を確認すると共に,要請があれば,2時間以内に州医局へ報告しなければならない。
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)政令の国際旅客に関して,自己隔離が求められている者は,スイスへの入国から2日以内に,州のホットライン(電話番号:0800 144 144,Email:hotline@fctsa.ch)へ連絡。

詳しくは,ティチーノ州政府の発表をご確認ください。
https://www3.ti.ch/COMUNICAZIONI/188139/3565.pdf

(7月1日発表)
●7月1日、スイス連邦政府は、新型コロナウイルス感染症対策として公共交通機関利用時におけるマスク着用の義務化、特定の地域からの入国者に対する検疫措置の導入及び第三国からのスイスへの入国制限の緩和について発表

1 公共交通機関利用時におけるマスク着用の義務化
7月6日(月)から、12歳以上の人は、電車、トラム、バス、山岳鉄道、ケーブルカー及び船を利用する際には、マスクを着用する義務があります。
今までの公共交通機関利用時における推奨事項は、通勤、帰宅等のピークなど1.5mの社会的距離を確保することができない場合にマスクを着用することでしたが、ほとんどの場合において守られていなかったため、専門家の勧告及びスイス国内のいくつかの州の要望に応え、マスク着用を義務化することになりました。
世界保健機関(WHO)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)も、必要な社会的距離(スイスの場合は1.5m)を確保できない場合は、マスク着用を推奨しています。

2 特定の地域からの入国者に対する検疫措置
6月中旬以降、シェンゲン国及び非シェンゲン国それぞれの国で新型コロナウイルスに感染した人々がスイスに入国し、スイス国内において感染が確認される事例が繰り返し発生しています。
このため、7月6日(月)以降、特定の地域からのスイスへの入国者に対し、10日間の検疫措置(自己隔離)を導入します。
スイス連邦保健庁は、対象リストを作成し、定期的に更新する計画です。
対象者に対し、航空機、バス及び国境において然るべく通知がなされ、対象者は、スイス入国後、各州当局に報告する義務が生じます。
※当該措置については、7月2日に詳細が決定され公表される予定です。

3 第三国からのスイスへの入国制限は7月20日まで
スイス連邦内閣は、EU理事会による15か国に対する入国制限の7月1日からの廃止に関する勧告に留意しつつ、スイスについては、EU理事会の勧告に従い7月20日より、セルビアを除くアルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、モンテネグロ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ及びシェンゲン圏外のEU加盟国(ブルガリア、アイルランド、クロアチア、ルーマニア及びキプロス)に対し、当該勧告を履行予定です。
ただし、中国については、入国に関する相互主義が保証される場合に入国制限が解除される予定となります。

詳細は、以下のスイス連邦政府プレスリリースをご確認ください。

〇スイス連邦政府プレスリリース
https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/medienmitteilungen.msg-id-79711.html
(リンクはドイツ語、他に英語、フランス語及びイタリア語あり)

(6月19日発表)
●6月19日、スイス連邦政府は、3月16日に感染症法に基づき発出した「非常事態」宣言を同日付で「特別事態」に引き下げることを発表
●同日、スイス連邦政府はまた、スイスにおける新型コロナウイルス感染症予防のための行動制限措置等について、2020年6月22日からほとんどの措置を廃止すると発表

1 6月19日、スイス連邦政府は、3月16日に感染症法に基づき発出した「非常事態」宣言を同日付で「特別事態」に引き下げることを発表しました。

2 同日、スイス連邦政府はまた、スイスにおける新型コロナウイルス感染症予防のための行動制限措置等について、2020年6月22日からほとんどの措置を廃止すると発表しました。1,000人を超える大規模イベントの開催禁止のみが8月末まで継続されます。

(1)イベントの開催
・参加者が1,000人までのイベントや会議の開催が可能となりますが、主催者は参加者の連絡先を確保するなど、(感染者との)接触者を追跡可能とすることが求められます。
・そのため、イベント等の開催時には、区分けをする等により同時に接触する最大人数を300人以下に限定する必要があります(各州においては、さらに少ない人数に制限することが可能)。
・参加者が1,000人を超える大規模イベントの開催については、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況が悪化しなければ、9月1日から再び許可される予定です

(2)レストラン等における制限等の解除
・レストランにおける着席の義務が解除されます。
・レストラン、ディスコ及びナイトクラブの営業時間制限が解除されます。

(3)社会的距離の確保
・今まで2mとしていた社会的距離が1.5mに短縮されます。(1.5mの社会的距離を15分以上維持する場合は、感染リスクが高まります)
・マスク着用や仕切り板の設置により、社会的距離をさらに縮めることが認められます。
・コンサート会場、映画館等座席が固定されている場合、客同士の座席を1席空けることで社会的距離は確保されたものとみなされます。
・イベント、学校等において、社会的距離の確保が不可能な場合には、接触者追跡用の連絡先リストの作成が必要となります。

(4)マスク(1枚)の保持及び着用の推奨
・公共交通機関を利用する際、社会的距離が確保できない場合には、マスクの着用が強く推奨されます。利用者は、常にマスクを1枚保持しておくことが勧められます。
・政治的デモや社会的集会については、6月20日から参加人数の制限はなくなりますが、マスクの着用が義務付けられます。

(5)ホームオフィスの推奨を廃止
ホームオフィス、特に健康にリスクを抱える人々の保護に関する保健庁の勧告を廃止し、今後は、雇用主が従業員の勤務場所(自宅、オフィス等)を決定し、適切な方法で従業員の健康を確保する義務を負います。

(6)新型コロナウイルス感染症第2波への対処
・今後、新型コロナウイルス感染症の第2波が生じた場合の対応は、各州が一義的責任を負うことになります。

スイス連邦政府は、今までの行動制限措置等が廃止されても、新型コロナウイルス感染症予防のため、人々が衛生ルール及び社会的距離の確保を遵守し続ける必要があると呼びかけています。

詳細は、以下のスイス連邦政府プレスリリースをご確認ください。

〇スイス連邦政府プレスリリース
https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/medienmitteilungen.msg-id-79522.html
(リンクはドイツ語、他にフランス語、イタリア語及び英語あり)

(6月12日発表)
●6月12日、スイス連邦政府は、2020年6月15日にすべてのEU・EFTA加盟国 及び 英国からの渡航者に対する入国制限措置の解除を閣議決定したと発表

スイス連邦政府は、新型コロナウイルス感染防止のために実施していたスイスへの入国制限措置等の緩和措置として、すべてのシェンゲン協定加盟国等との間で現在課されている入国制限措置を2020年6月15日に解除する旨閣議決定したと発表しました。

これにより、EU・EFTA加盟国及び英国との完全な移動の自由が再開されるとのことです。 これには、いわゆるショッピング・ツーリズムも含まれ、また、閉鎖されていたすべての国境通過所が再開されます。

EU加盟国であるブルガリア、アイルランド、クロアチア、ルーマニア、キプロスは、シェンゲン協定加盟国ではありませんが、今回の解除措置対象国に含まれ、また、英国もスイスとの人の移動の自由に関する協定が2020年12月31日まで適用されるため、同対象国に含まれるとのことです。

ただし、上記6カ国(ブルガリア、アイルランド、クロアチア、ルーマニア、キプロス、英国)から入国する第三国国民については、6月15日以降も第三国に対する入国制限が適用されます。
人の移動の自由に関する協定の対象である上記6カ国の国民、その家族(国籍問わず)及び第三国国民であってこれらの国に拠点を置く企業から年間90日以内の期間においてスイスに派遣される者は、6月15日からスイスへの入国が許可されます。

なお、第三国からスイスへの入国制限措置については、後日、他のシェンゲン協定加盟国と緩和等に関する調整を実施し、措置が決定されるとのことです。

本件措置の詳細については、以下のスイス連邦政府プレスリリースをご参照ください。

〇スイス連邦政府プレスリリース(6月12日)
https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/medienmitteilungen.msg-id-79426.html
(リンクはドイツ語、他にフランス語、イタリア語及び英語有)

(6月4日発表)
日本郵便は、日本時間の4日未明、日本からスイスへの国際郵便物の引受けを6月5日(金)から再開すると発表しました。詳細は、以下の日本郵便ウェブサイトでご確認ください。

6月5日(金)から引受けを再開する国および郵便物(抜粋)
スイス宛て
・EMS郵便物
・航空扱いとする通常郵便物および小包郵便物

〇日本郵便
一部の国・地域宛国際郵便の一時引受停止、遅延および引受再開について(6月4日更新)
https://www.post.japanpost.jp/int/information/2020/0604_01.html

(5月27日発表)
●5月27日、スイス連邦政府は、行動制限措置の一部の段階的緩和における第3段階の実施内容を発表
●非常事態宣言の引き下げについて
●スイスの入国制限措置等の一部緩和について

1 5月27日、スイス連邦政府は、行動制限措置等の一部の段階的緩和における第3段階の実施内容(4月29日に発表された内容から一部追加、変更等有)について発表しました。
※いずれも、前提条件として、「衛生ルール」と「社会的距離の確保」を引き続き遵守する必要があります。「社会的距離の確保」ができない場合には、連絡先リストの作成等により濃厚接触者の追跡を可能とすることが求められます。

(1)5月30日から実施
公共場所(歩道及び公園等)での集合禁止措置が緩和され、参加が許可される上限人数を「5人まで」から「30人まで」に引き上げ

(2)6月1日から実施
公共場所での署名活動を許可(国民投票(レファレンダム及びイニシアチブ)実行委員会には衛生基準コンセプトが提供される)

(3)6月6日から実施
・公私にわたるイベントについて(家族行事、見本市、コンサート、演劇、映画上映、政治的デモや市民集会を含む)、参加者が300人までのイベント開催を許可(※参加者が1000人以下のイベントについては、6月24日に方針を決定)
・すべてのスポーツ競技を、上記イベントと同様の条件の下で許可。
(※ただし、シュヴィンゲン(スイス相撲)、柔道、ボクシング、社交ダンス等、継続的に身体を密着させる競技は、7月6日まで禁止)。また、すべてのスポーツのトレーニング再開を許可(人数制限なし)(※ただし、継続的に同一グループで行い、参加者リスト作成が条件)
・子供や若者のキャンプ、休日行事を許可
(※適切な衛生措置を講じ、参加者の上限は300人まで)
・登山鉄道、キャンプ場、プール、リュージュ、ボブスレー等のそり、アスレチックパーク等が再開
(※登山鉄道には、公共交通機関と同様の衛生ルール及び社会的距離の確保が適用)
・カジノ、遊園地、動物園、植物園等全てのレジャー施設が再開
・飲食店における人数制限(1テーブルあたり4人まで)を廃止
(※4人を超える場合、代表者の連絡先登録が義務化)
・ディスコ、ナイトクラブの営業再開
(※入場者数は300人までとし、入場者の連絡先リスト作成が義務化)
・義務教育以降の教育機関、職業訓練校、高等教育機関における講義室での授業の再開
(※各カントン又は教育機関において再開、教育方法等が決定される)

(4)1,000人以上のイベント開催禁止について
引き続き8月末まで禁止

(5)ホームオフィスについて
公共交通機関の混雑防止等のため、可能な限り継続されることを推奨するが、オフィスでの勤務再開については各企業が自ら判断する。
雇用者は、引き続きリスク対象者の在宅勤務を継続させる義務を負い、オフィスでの勤務が不可欠な場合は、職務内容や職場環境を調整する。

2 非常事態宣言について
3月16日、連邦内閣が発出した感染症法第7条に基づく非常事態宣言については、6月19日付で「特別事態」(同法第6条)に引き下げることを決定
(※連邦内閣が感染防止に必要な措置を講じる上で各カントンとの協議が必要となる)

〇スイス連邦政府プレスリリース(5月27日)
https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/medienmitteilungen.msg-id-79268.html
(リンクはドイツ語、他にフランス語、イタリア語及び英語有)

3 5月27日、スイス連邦政府は、経済政策等の緩和措置と並行してスイスへの入国制限措置等の一部緩和を発表しました。
(1)6月8日から実施
・EU/EFTA国民に対する就労目的での滞在許可証申請等の審査を全面再開
・第三国国民の雇用のための各種申請の審査も再開
(※業務内容が公共の利益に寄与するもので、業務の延期が不可能かつ第三国からの人材でなければ実施不可能な場合)
・スイス滞在許可保有外国人の家族呼び寄せを通常の条件下で再開
・留学生の再入国及びスイス国内での教育の再開
・スイス国民又はスイス滞在許可保有外国人との結婚又はパートナー関係を結ぶ手続きのための短期滞在許可申請の審査再開

(2)6月15日からの入国制限の緩和
スイス、ドイツ、フランス、オーストリア間の旅行等移動の自由を6月15日に再開するために必要な措置を講ずる。
(※イタリアについては、時期尚早という判断)

(3)新型コロナウイルス感染症の蔓延状況に改善が認められた場合
・6月中旬からおそくとも7月6日までにシェンゲン域内からのスイスへの入国、就労、生活に関する制限解除を目指す。
(※シェンゲン域内におけるすべての渡航制限を解除し、人々の完全な移動の自由の再確立を目指す)
・第三国についてはシェンゲン加盟国との協議に基づきそれ以降の日程での渡航制限緩和を目指すが、国境衛生措置の実施等を条件とし、同措置の具体的内容については、スイス外務省が数日内に公表する予定

〇スイス連邦政府プレスリリース(5月27日)
https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/medienmitteilungen.msg-id-79248.html
(リンクはドイツ語、他にフランス語、イタリア語及び英語有)

(4月16日 発表)
●4月16日、スイス連邦政府は、これまで実施されていた行動制限措置等の一部を段階的に緩和する内容を閣議決定
●4月16日、スイス連邦政府は、買い物を目的として国境を越え、スイスに戻ってきた場合には、100スイスフランの罰金を科すと発表

1 スイス連邦政府は、4月16日、これまで新型コロナウイルス感染症対策として行動制限措置等を実施していましたが、同措置の一部を段階的に緩和する内容を閣議決定しました。

(1)第1段階:4月27日から
・美容室、マッサージ店、タトゥー/コスメティック・スタジオの営業再開
・建築資材店、ガーデニング店、花屋、造園業者、無人洗車場の営業再開
・食料品店における非生活必需品の販売再開
・病院による全面的な診療の再開(外来診療や不急の処置を含み、歯科、理学療法、医療マッサージも対象)

(2)第2段階:5月11日から
※4月29日に第2段階への移行可否について、改めて協議の上、決定される。
・義務教育機関の授業再開
・(第1段階の対象であった業種以外の)店舗営業の再開

(3)第3段階:6月8日から
※5月27日に第3段階への移行可否等詳細について、改めて協議の上、決定される。
・義務教育以降の教育機関、職業訓練校、高等教育機関の対面講義再開
・美術館、動植物園、図書館の再開
・集会禁止の緩和

なお、飲食店や規模イベントの再開方針については、引き続き検討されるとのことです。

(関連)
〇スイス連邦政府:プレスリリース(4月16日)
https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/medienmitteilungen/bundesrat.msg-id-78818.html
(リンクはドイツ語、他にフランス語、イタリア語及び英語有)

2 スイス連邦政府は、買い物を目的に国境を越え、スイスに戻ってきた場合には、100スイスフランの罰金を科すと発表しました。同政府は、余暇等を含め不必要な越境をしないよう推奨するとともに、現在の規制を遵守するよう求めています。スイス国民及び有効なスイスの滞在許可を所持する者は、目的の如何を問わず引き続き入国を許可されます。詳細は以下のプレスリリースを参照してください。

(関連)
〇スイス連邦政府:プレスリリース(4月16日)
https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/medienmitteilungen/bundesrat.msg-id-78807.html
(リンクはドイツ語、他にフランス語及びイタリア語のみ)

(4月8日 発表)
 スイス政府はこれまで新型コロナウイルス感染症対策として以下の行動制限措置を発表していましたが,4月8日,これらの措置を4月26日まで延長することを閣議決定しました。今後,措置が変更される可能性がありますので,連邦政府及び各州政府の発表にご留意ください。

(1)期間:4月8日,スイス政府は,当初3月16日から4月19日までとしていた以下の行動制限措置について,4月26日まで延長することを閣議決定しました。同時に4月末を目処に段階的緩和を実施するために検討を行う旨発表しました。段階的緩和については4月16日に閣議決定する予定です。
(2)主な行動規制
・公私を問わず,全てのイベントを禁止。
・食料品店,薬局などを除く全ての店舗,飲食店,娯楽施設等は4月26日まで閉鎖。
・全国的に義務教育以上の学校,教育機関の閉鎖を4月26日まで延長。
・公共の場所(散歩道や公園を含む)で6人以上の集まりは禁止。違反した場合は一人100スイスフランの罰金が科せられます。5人以下の場合は最低2メートルの対人距離を確保すること。
(3)またスイス政府は感染防止のために以下の事項の遵守を求めています。
・他人との距離の確保:特に高齢者と十分な距離を確保すること。行列や会議の際に他人との距離を確保すること。
・きちんと手を洗うこと
・握手をしないこと
・咳やくしゃみをする際にはティッシュペーパーや腕を使うこと。
・発熱や咳がある場合は自宅待機すること。
・電話で予約してから病院や救急窓口に行くこと。

(3月17日 発表)
スイス全土における国境税関での交通制限
 16日深夜より,スイスはイタリアとの国境に加え,ドイツ,フランス,オーストリアとの国境での国境管理を拡大。国境を接する国からの交通を利用しての入国は,スイス国民,スイスに滞在許可を持つ者,スイスの就労証明を所持する者については許可されます。国内通過や物流関係についても引き続き許可されます。また,緊急移動が必要な者も許可されます。130の小規模国境税関が閉鎖され,入国できる箇所が限られます。

【参考】スイス全土における国境税関での交通制限の拡大(スイス連邦関税局HP)(※HP下部に閉鎖国境税関リスト有り)
https://www.ezv.admin.ch/ezv/de/home/aktuell/medieninformationen/medienmitteilungen.msg-id-78452.html


新型コロナウィルス関連情報は、日々刻々と変化します。
正確な情報は、各国政府発表の情報をご確認ください。

参考 New coronavirus: Situation in Switzerland(英語)Federal Office of Public Health FOPH 参考 スイスにおける新型コロナウィルス感染症在スイス日本国大使館 参考 海外安全ホームページ外務省