新型コロナウイルス感染症対策に伴うお知らせ

新型コロナウィルス関連情報 – スイスの状況

新型コロナウィルス感染症の拡大により、世界が厳しい状況にあります。 海外旅行が再開するのはいつになるか、まだ見通しが立たない状況ですが、各国内での経済活動は徐々に再開し始めています。 世界に飛び出せる、その日を楽しみにしながら、現状をお知らせしていきます。

感染状況渡航状況航空便の状況国内対策

スイスのコロナウィルス感染状況

2020年7月6日 8:00am(スイス連邦内務省保健庁発表)

・累計感染者数:32,315人 (前日比+47)

・累計死亡者数:1,686人

スイスへの渡航状況

7月20日より、日本を含む18カ国からの入国制限が解除される予定です。詳しくは

・スイス連邦政府は、新型コロナウイルス感染防止のために実施していたスイスへの入国制限措置等の緩和措置として、すべてのシェンゲン協定加盟国等との間で現在課されている入国制限措置を2020年6月15日に解除する旨閣議決定したと発表しました。

・3月25日から、すべての国からの入国を原則禁止としています
(滞在許可保持者など一部の除外があります)

スイスへの航空便の状況

【スイス・インターナショナル】
成田〜チューリッヒ線: 7月は 週2便で運航
 7月1日〜20日 LX161便 月・土 / LX160便 木・日
 7月21日〜31日 LX161便 火・土 / LX160便 木・日

– その他の欧州路線 –

【ANA】
6月16日〜7月31日は ロンドンへ週3便、フランクフルトへ週5便 運航

【日本航空】
6月は ロンドンへ週3便 運航
7月からは、ロンドン、パリ、フランクフルト、ヘルシンキ線が 週2〜3便で運航

【ルフトハンザ航空】
羽田〜フランクフルト線:週5〜6便で運航しています

【フィンエアー】
成田/関西/名古屋〜ヘルシンキ線:7月より運航再開予定

スイス国内の対策状況

– 在スイス日本国領事館発表より抜粋 –

(7月3日発表)
●7月3日,ヴォー州政府及びティチーノ州政府は,新たな措置を発表しました。

1 ヴォー州政府は,以下の措置を発表しました。
・7月8日午前6時から,販売エリアに10人を超える人が入る商業施設(飲食店,バー等を除く)においては,マスクの着用が義務化される。
・7月3日午後8時から,クラブ,バー,ディスコでは,顧客の人定,信頼できる情報収集を行う。入店時の検温実施も推奨。
・7月8日午前6時から,飲食店では,顧客の信頼できる情報を収集。

詳しくは,ヴォー州政府の発表をご確認ください。
https://www.vd.ch/fileadmin/user_upload/accueil/coronavirus/Point_de_presse_COVID-19_du_3_juillet_2020_-_Dossier_de_presse.pdf

2 ティチーノ州政府は,7月3日から19日まで適用される,以下の措置を発表しました。
・公共の場における30人を超える集会の禁止。
・クラブやバーを含む立食の飲食店,ディスコ,ダンスホールでは,午後6時から閉店時間までの間,最大100人までの入店が認められる。
・立食の飲食店,クラブ,ダンスホールでは,顧客の情報を収集し,入店前に身分証等を確認すると共に,要請があれば,2時間以内に州医局へ報告しなければならない。
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)政令の国際旅客に関して,自己隔離が求められている者は,スイスへの入国から2日以内に,州のホットライン(電話番号:0800 144 144,Email:hotline@fctsa.ch)へ連絡。

詳しくは,ティチーノ州政府の発表をご確認ください。
https://www3.ti.ch/COMUNICAZIONI/188139/3565.pdf

(7月1日発表)
●7月1日、スイス連邦政府は、新型コロナウイルス感染症対策として公共交通機関利用時におけるマスク着用の義務化、特定の地域からの入国者に対する検疫措置の導入及び第三国からのスイスへの入国制限の緩和について発表

1 公共交通機関利用時におけるマスク着用の義務化
7月6日(月)から、12歳以上の人は、電車、トラム、バス、山岳鉄道、ケーブルカー及び船を利用する際には、マスクを着用する義務があります。
今までの公共交通機関利用時における推奨事項は、通勤、帰宅等のピークなど1.5mの社会的距離を確保することができない場合にマスクを着用することでしたが、ほとんどの場合において守られていなかったため、専門家の勧告及びスイス国内のいくつかの州の要望に応え、マスク着用を義務化することになりました。
世界保健機関(WHO)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)も、必要な社会的距離(スイスの場合は1.5m)を確保できない場合は、マスク着用を推奨しています。

2 特定の地域からの入国者に対する検疫措置
6月中旬以降、シェンゲン国及び非シェンゲン国それぞれの国で新型コロナウイルスに感染した人々がスイスに入国し、スイス国内において感染が確認される事例が繰り返し発生しています。
このため、7月6日(月)以降、特定の地域からのスイスへの入国者に対し、10日間の検疫措置(自己隔離)を導入します。
スイス連邦保健庁は、対象リストを作成し、定期的に更新する計画です。
対象者に対し、航空機、バス及び国境において然るべく通知がなされ、対象者は、スイス入国後、各州当局に報告する義務が生じます。
※当該措置については、7月2日に詳細が決定され公表される予定です。

3 第三国からのスイスへの入国制限は7月20日まで
スイス連邦内閣は、EU理事会による15か国に対する入国制限の7月1日からの廃止に関する勧告に留意しつつ、スイスについては、EU理事会の勧告に従い7月20日より、セルビアを除くアルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、モンテネグロ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ及びシェンゲン圏外のEU加盟国(ブルガリア、アイルランド、クロアチア、ルーマニア及びキプロス)に対し、当該勧告を履行予定です。
ただし、中国については、入国に関する相互主義が保証される場合に入国制限が解除される予定となります。

詳細は、以下のスイス連邦政府プレスリリースをご確認ください。

〇スイス連邦政府プレスリリース
https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/medienmitteilungen.msg-id-79711.html
(リンクはドイツ語、他に英語、フランス語及びイタリア語あり)

(6月19日発表)
●6月19日、スイス連邦政府は、3月16日に感染症法に基づき発出した「非常事態」宣言を同日付で「特別事態」に引き下げることを発表
●同日、スイス連邦政府はまた、スイスにおける新型コロナウイルス感染症予防のための行動制限措置等について、2020年6月22日からほとんどの措置を廃止すると発表

1 6月19日、スイス連邦政府は、3月16日に感染症法に基づき発出した「非常事態」宣言を同日付で「特別事態」に引き下げることを発表しました。

2 同日、スイス連邦政府はまた、スイスにおける新型コロナウイルス感染症予防のための行動制限措置等について、2020年6月22日からほとんどの措置を廃止すると発表しました。1,000人を超える大規模イベントの開催禁止のみが8月末まで継続されます。

(1)イベントの開催
・参加者が1,000人までのイベントや会議の開催が可能となりますが、主催者は参加者の連絡先を確保するなど、(感染者との)接触者を追跡可能とすることが求められます。
・そのため、イベント等の開催時には、区分けをする等により同時に接触する最大人数を300人以下に限定する必要があります(各州においては、さらに少ない人数に制限することが可能)。
・参加者が1,000人を超える大規模イベントの開催については、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況が悪化しなければ、9月1日から再び許可される予定です

(2)レストラン等における制限等の解除
・レストランにおける着席の義務が解除されます。
・レストラン、ディスコ及びナイトクラブの営業時間制限が解除されます。

(3)社会的距離の確保
・今まで2mとしていた社会的距離が1.5mに短縮されます。(1.5mの社会的距離を15分以上維持する場合は、感染リスクが高まります)
・マスク着用や仕切り板の設置により、社会的距離をさらに縮めることが認められます。
・コンサート会場、映画館等座席が固定されている場合、客同士の座席を1席空けることで社会的距離は確保されたものとみなされます。
・イベント、学校等において、社会的距離の確保が不可能な場合には、接触者追跡用の連絡先リストの作成が必要となります。

(4)マスク(1枚)の保持及び着用の推奨
・公共交通機関を利用する際、社会的距離が確保できない場合には、マスクの着用が強く推奨されます。利用者は、常にマスクを1枚保持しておくことが勧められます。
・政治的デモや社会的集会については、6月20日から参加人数の制限はなくなりますが、マスクの着用が義務付けられます。

(5)ホームオフィスの推奨を廃止
ホームオフィス、特に健康にリスクを抱える人々の保護に関する保健庁の勧告を廃止し、今後は、雇用主が従業員の勤務場所(自宅、オフィス等)を決定し、適切な方法で従業員の健康を確保する義務を負います。

(6)新型コロナウイルス感染症第2波への対処
・今後、新型コロナウイルス感染症の第2波が生じた場合の対応は、各州が一義的責任を負うことになります。

スイス連邦政府は、今までの行動制限措置等が廃止されても、新型コロナウイルス感染症予防のため、人々が衛生ルール及び社会的距離の確保を遵守し続ける必要があると呼びかけています。

詳細は、以下のスイス連邦政府プレスリリースをご確認ください。

〇スイス連邦政府プレスリリース
https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/medienmitteilungen.msg-id-79522.html
(リンクはドイツ語、他にフランス語、イタリア語及び英語あり)

(6月12日発表)
●6月12日、スイス連邦政府は、2020年6月15日にすべてのEU・EFTA加盟国 及び 英国からの渡航者に対する入国制限措置の解除を閣議決定したと発表

スイス連邦政府は、新型コロナウイルス感染防止のために実施していたスイスへの入国制限措置等の緩和措置として、すべてのシェンゲン協定加盟国等との間で現在課されている入国制限措置を2020年6月15日に解除する旨閣議決定したと発表しました。

これにより、EU・EFTA加盟国及び英国との完全な移動の自由が再開されるとのことです。 これには、いわゆるショッピング・ツーリズムも含まれ、また、閉鎖されていたすべての国境通過所が再開されます。

EU加盟国であるブルガリア、アイルランド、クロアチア、ルーマニア、キプロスは、シェンゲン協定加盟国ではありませんが、今回の解除措置対象国に含まれ、また、英国もスイスとの人の移動の自由に関する協定が2020年12月31日まで適用されるため、同対象国に含まれるとのことです。

ただし、上記6カ国(ブルガリア、アイルランド、クロアチア、ルーマニア、キプロス、英国)から入国する第三国国民については、6月15日以降も第三国に対する入国制限が適用されます。
人の移動の自由に関する協定の対象である上記6カ国の国民、その家族(国籍問わず)及び第三国国民であってこれらの国に拠点を置く企業から年間90日以内の期間においてスイスに派遣される者は、6月15日からスイスへの入国が許可されます。

なお、第三国からスイスへの入国制限措置については、後日、他のシェンゲン協定加盟国と緩和等に関する調整を実施し、措置が決定されるとのことです。

本件措置の詳細については、以下のスイス連邦政府プレスリリースをご参照ください。

〇スイス連邦政府プレスリリース(6月12日)
https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/medienmitteilungen.msg-id-79426.html
(リンクはドイツ語、他にフランス語、イタリア語及び英語有)

(6月4日発表)
日本郵便は、日本時間の4日未明、日本からスイスへの国際郵便物の引受けを6月5日(金)から再開すると発表しました。詳細は、以下の日本郵便ウェブサイトでご確認ください。

6月5日(金)から引受けを再開する国および郵便物(抜粋)
スイス宛て
・EMS郵便物
・航空扱いとする通常郵便物および小包郵便物

〇日本郵便
一部の国・地域宛国際郵便の一時引受停止、遅延および引受再開について(6月4日更新)
https://www.post.japanpost.jp/int/information/2020/0604_01.html

(5月27日発表)
●5月27日、スイス連邦政府は、行動制限措置の一部の段階的緩和における第3段階の実施内容を発表
●非常事態宣言の引き下げについて
●スイスの入国制限措置等の一部緩和について

1 5月27日、スイス連邦政府は、行動制限措置等の一部の段階的緩和における第3段階の実施内容(4月29日に発表された内容から一部追加、変更等有)について発表しました。
※いずれも、前提条件として、「衛生ルール」と「社会的距離の確保」を引き続き遵守する必要があります。「社会的距離の確保」ができない場合には、連絡先リストの作成等により濃厚接触者の追跡を可能とすることが求められます。

(1)5月30日から実施
公共場所(歩道及び公園等)での集合禁止措置が緩和され、参加が許可される上限人数を「5人まで」から「30人まで」に引き上げ

(2)6月1日から実施
公共場所での署名活動を許可(国民投票(レファレンダム及びイニシアチブ)実行委員会には衛生基準コンセプトが提供される)

(3)6月6日から実施
・公私にわたるイベントについて(家族行事、見本市、コンサート、演劇、映画上映、政治的デモや市民集会を含む)、参加者が300人までのイベント開催を許可(※参加者が1000人以下のイベントについては、6月24日に方針を決定)
・すべてのスポーツ競技を、上記イベントと同様の条件の下で許可。
(※ただし、シュヴィンゲン(スイス相撲)、柔道、ボクシング、社交ダンス等、継続的に身体を密着させる競技は、7月6日まで禁止)。また、すべてのスポーツのトレーニング再開を許可(人数制限なし)(※ただし、継続的に同一グループで行い、参加者リスト作成が条件)
・子供や若者のキャンプ、休日行事を許可
(※適切な衛生措置を講じ、参加者の上限は300人まで)
・登山鉄道、キャンプ場、プール、リュージュ、ボブスレー等のそり、アスレチックパーク等が再開
(※登山鉄道には、公共交通機関と同様の衛生ルール及び社会的距離の確保が適用)
・カジノ、遊園地、動物園、植物園等全てのレジャー施設が再開
・飲食店における人数制限(1テーブルあたり4人まで)を廃止
(※4人を超える場合、代表者の連絡先登録が義務化)
・ディスコ、ナイトクラブの営業再開
(※入場者数は300人までとし、入場者の連絡先リスト作成が義務化)
・義務教育以降の教育機関、職業訓練校、高等教育機関における講義室での授業の再開
(※各カントン又は教育機関において再開、教育方法等が決定される)

(4)1,000人以上のイベント開催禁止について
引き続き8月末まで禁止

(5)ホームオフィスについて
公共交通機関の混雑防止等のため、可能な限り継続されることを推奨するが、オフィスでの勤務再開については各企業が自ら判断する。
雇用者は、引き続きリスク対象者の在宅勤務を継続させる義務を負い、オフィスでの勤務が不可欠な場合は、職務内容や職場環境を調整する。

2 非常事態宣言について
3月16日、連邦内閣が発出した感染症法第7条に基づく非常事態宣言については、6月19日付で「特別事態」(同法第6条)に引き下げることを決定
(※連邦内閣が感染防止に必要な措置を講じる上で各カントンとの協議が必要となる)

〇スイス連邦政府プレスリリース(5月27日)
https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/medienmitteilungen.msg-id-79268.html
(リンクはドイツ語、他にフランス語、イタリア語及び英語有)

3 5月27日、スイス連邦政府は、経済政策等の緩和措置と並行してスイスへの入国制限措置等の一部緩和を発表しました。
(1)6月8日から実施
・EU/EFTA国民に対する就労目的での滞在許可証申請等の審査を全面再開
・第三国国民の雇用のための各種申請の審査も再開
(※業務内容が公共の利益に寄与するもので、業務の延期が不可能かつ第三国からの人材でなければ実施不可能な場合)
・スイス滞在許可保有外国人の家族呼び寄せを通常の条件下で再開
・留学生の再入国及びスイス国内での教育の再開
・スイス国民又はスイス滞在許可保有外国人との結婚又はパートナー関係を結ぶ手続きのための短期滞在許可申請の審査再開

(2)6月15日からの入国制限の緩和
スイス、ドイツ、フランス、オーストリア間の旅行等移動の自由を6月15日に再開するために必要な措置を講ずる。
(※イタリアについては、時期尚早という判断)

(3)新型コロナウイルス感染症の蔓延状況に改善が認められた場合
・6月中旬からおそくとも7月6日までにシェンゲン域内からのスイスへの入国、就労、生活に関する制限解除を目指す。
(※シェンゲン域内におけるすべての渡航制限を解除し、人々の完全な移動の自由の再確立を目指す)
・第三国についてはシェンゲン加盟国との協議に基づきそれ以降の日程での渡航制限緩和を目指すが、国境衛生措置の実施等を条件とし、同措置の具体的内容については、スイス外務省が数日内に公表する予定

〇スイス連邦政府プレスリリース(5月27日)
https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/medienmitteilungen.msg-id-79248.html
(リンクはドイツ語、他にフランス語、イタリア語及び英語有)

(4月16日 発表)
●4月16日、スイス連邦政府は、これまで実施されていた行動制限措置等の一部を段階的に緩和する内容を閣議決定
●4月16日、スイス連邦政府は、買い物を目的として国境を越え、スイスに戻ってきた場合には、100スイスフランの罰金を科すと発表

1 スイス連邦政府は、4月16日、これまで新型コロナウイルス感染症対策として行動制限措置等を実施していましたが、同措置の一部を段階的に緩和する内容を閣議決定しました。

(1)第1段階:4月27日から
・美容室、マッサージ店、タトゥー/コスメティック・スタジオの営業再開
・建築資材店、ガーデニング店、花屋、造園業者、無人洗車場の営業再開
・食料品店における非生活必需品の販売再開
・病院による全面的な診療の再開(外来診療や不急の処置を含み、歯科、理学療法、医療マッサージも対象)

(2)第2段階:5月11日から
※4月29日に第2段階への移行可否について、改めて協議の上、決定される。
・義務教育機関の授業再開
・(第1段階の対象であった業種以外の)店舗営業の再開

(3)第3段階:6月8日から
※5月27日に第3段階への移行可否等詳細について、改めて協議の上、決定される。
・義務教育以降の教育機関、職業訓練校、高等教育機関の対面講義再開
・美術館、動植物園、図書館の再開
・集会禁止の緩和

なお、飲食店や規模イベントの再開方針については、引き続き検討されるとのことです。

(関連)
〇スイス連邦政府:プレスリリース(4月16日)
https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/medienmitteilungen/bundesrat.msg-id-78818.html
(リンクはドイツ語、他にフランス語、イタリア語及び英語有)

2 スイス連邦政府は、買い物を目的に国境を越え、スイスに戻ってきた場合には、100スイスフランの罰金を科すと発表しました。同政府は、余暇等を含め不必要な越境をしないよう推奨するとともに、現在の規制を遵守するよう求めています。スイス国民及び有効なスイスの滞在許可を所持する者は、目的の如何を問わず引き続き入国を許可されます。詳細は以下のプレスリリースを参照してください。

(関連)
〇スイス連邦政府:プレスリリース(4月16日)
https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/medienmitteilungen/bundesrat.msg-id-78807.html
(リンクはドイツ語、他にフランス語及びイタリア語のみ)

(4月8日 発表)
 スイス政府はこれまで新型コロナウイルス感染症対策として以下の行動制限措置を発表していましたが,4月8日,これらの措置を4月26日まで延長することを閣議決定しました。今後,措置が変更される可能性がありますので,連邦政府及び各州政府の発表にご留意ください。

(1)期間:4月8日,スイス政府は,当初3月16日から4月19日までとしていた以下の行動制限措置について,4月26日まで延長することを閣議決定しました。同時に4月末を目処に段階的緩和を実施するために検討を行う旨発表しました。段階的緩和については4月16日に閣議決定する予定です。
(2)主な行動規制
・公私を問わず,全てのイベントを禁止。
・食料品店,薬局などを除く全ての店舗,飲食店,娯楽施設等は4月26日まで閉鎖。
・全国的に義務教育以上の学校,教育機関の閉鎖を4月26日まで延長。
・公共の場所(散歩道や公園を含む)で6人以上の集まりは禁止。違反した場合は一人100スイスフランの罰金が科せられます。5人以下の場合は最低2メートルの対人距離を確保すること。
(3)またスイス政府は感染防止のために以下の事項の遵守を求めています。
・他人との距離の確保:特に高齢者と十分な距離を確保すること。行列や会議の際に他人との距離を確保すること。
・きちんと手を洗うこと
・握手をしないこと
・咳やくしゃみをする際にはティッシュペーパーや腕を使うこと。
・発熱や咳がある場合は自宅待機すること。
・電話で予約してから病院や救急窓口に行くこと。

(3月17日 発表)
スイス全土における国境税関での交通制限
 16日深夜より,スイスはイタリアとの国境に加え,ドイツ,フランス,オーストリアとの国境での国境管理を拡大。国境を接する国からの交通を利用しての入国は,スイス国民,スイスに滞在許可を持つ者,スイスの就労証明を所持する者については許可されます。国内通過や物流関係についても引き続き許可されます。また,緊急移動が必要な者も許可されます。130の小規模国境税関が閉鎖され,入国できる箇所が限られます。

【参考】スイス全土における国境税関での交通制限の拡大(スイス連邦関税局HP)(※HP下部に閉鎖国境税関リスト有り)
https://www.ezv.admin.ch/ezv/de/home/aktuell/medieninformationen/medienmitteilungen.msg-id-78452.html


新型コロナウィルス関連情報は、日々刻々と変化します。
正確な情報は、各国政府発表の情報をご確認ください。

参考 New coronavirus: Situation in Switzerland(英語)Federal Office of Public Health FOPH 参考 スイスにおける新型コロナウィルス感染症在スイス日本国大使館 参考 海外安全ホームページ外務省